TAC解約・退会方法について

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TAC解約・退会方法について

近年、キャリアアップ、就職・転職に有利な資格取得講座や学校は、社会人や学生、主婦から人気があるその一方で、中途解約に関する苦情もまた、消費者センターへ多く寄せられているようです。そこで全国に展開しているTACは、公務員予備校としても知名度が抜群で、入会申込みを検討している方もいることでしょう。

 

ここではTACの解約・退会方法やその際の返金について検証、まとめていますので、今後の参考としてご覧下さいね!

 

※こちらで掲載している情報は今後、変更、終了となることも考えられますので、公式HP,資料請求で確認して下さい。

 

 

講座受講申込み後における解約・返金まとめ

 

TACは、健康上の理由、経済上の理由、その他個人的な理由により、申込者またはその法定代理人が、継続的な受講を困難または不可能と判断した場合には、TAC所定の書類をもって解約・退会することができます。

 

講座開始日前

 

  • 理由の如何を問わず、TAC所定の書類をもってお客様の申し出により解約・返金
  • 原則として、受領済み受講料の全額を銀行振込にて返金
  • 返金処理にかかる銀行振込手数料はお客様負担
  • 入会金は初期登録手数料のため、返金の対象とはならない
  • 受取になった教材類は、返金時までに全て返却 ※その際の送料はお客様が負担

 

なお、教材類に折目・書込みなどの破損・汚損がある場合につきましては、TAC所定の価格表に基づき返金額より控除すると記載されています。講座開始前であれば入会金以外の費用は全額返金されるということですね。しかし送料や振込の際の手数料は負担となるようです。

 

講座開始日以後

 

  1. TAC所定の書類をもって申請
  2. 当該書類が受理された時点を基準として受講料の預かり金処理、受講コース・受講形態、解約または返金等の手続きを開始
  3. 銀行振込にて返金

 

講座の経過月数によっては返金できない場合あり

 

途中解約の場合の返金額

 

受領済み受講料に受講期間に占める当該受講期間から経過月数を控除した月数の割合を乗じて計算した金額を控除した金額(以下、「未受講料相当額」という)から、解約手数料としての未受講料相当額の20%に相当する金額(上限5万円)を控除した残額(10円未満の端数は切捨て)としています。

 

また入会金については、講座開始日前と同様、初期登録手数料のため、返金の対象とはなりません。

 

算式
受領済み受講料×(受講期間-経過月数)/受講期間=未受講料相当額
未受講料相当額-未受講料相当額×20%(上限5万円)=返金額

 

教育ローン解約

 

TACの提携教育ローンを利用して申込みした場合における解約については、TACへの解約申し出とは別に、取扱金融機関に自身でローン解約の申し出を行う必要があります。これによりローンキャンセル手数料相当分は、お客様負担となります。

 

 

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