【2018年】公務員の給料・年収ランキング

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公務員で給与が高いのは?給料・年収ランキング【2018年】

公務員の給料・年収ランキング【2018年】を独自の調査・分析により発表します。給与の高い公務員は果たしてどの職業なのか?注目の給料・年収ランキング!

 

公務員と一括りに行っても種類は様々あります。大きく分類すると地方公務員・国家公務員に分かれますが、その中でさらに細かく採用試験が実施されていてそれぞれ給料が若干異なります。

 

今回は公務員の給料・年収・ボーナス【賞与】の実態を調べてみました。今回は内閣総理大臣、国務大臣、国会議員、都道府県議員、市議会議員など政治は除いて紹介しています。あくまで一般採用試験を突破した公務員の給料・年収でランキングを作成しています。

 

平均年収1000万円以上

 

裁判官、検察官、外務省専門職【外交官】

 

司法試験を突破した法律の専門家である裁判官・検察官は公務員の中でも特に給料水準が高いことで有名です。年収1000万円以上を目標に頑張るサラリーマンからすれば羨ましい限りです。但し、司法試験を突破したエリート集団の中で特に成績優秀でなければ裁判官・検察官にはなることはできません。圧倒的な努力が必要になります。一流大学法学部出身者が大半を占める。

 

また、注目すべきは外務省専門職です。インターネットの口コミ・2ch【2ちゃんねる】・体験談情報では平均年収2000万円~3000万円と言われているほどの高給取りのようです。裁判官・検察官と比較して給料水準が高い理由は海外赴任による諸手当の影響が大きいようです。基本となる俸給については目立って高くないのですが、在外公館・在外海外などで働くことになりますので、出向する国によっては危険が伴う可能性もあります。そのため手当がかなりの額付くのです。実際に外交官=お金持ちの印象を持っている方はかなり多いのではないでしょうか?地域・国によっては20代中盤~後半でも年収1000万円以上もあり得ます!

 

平均年収800万円~1000万円

 

国家総合職【官僚】、警視庁【大卒・高卒】

 

意外なことに日本三大国家試験に数えられる国家総合職採用組のキャリア官僚と高卒警視庁の給料・給与はほとんど同水準になってます。但し、国家総合職採用の官僚は局長、事務次官と出世すれば年収1500万円~2000万円台前半を狙うことができたり、退職後は天下りで退職の階級と同等のポストで再就職する人が多いなど最終的なコストパフォーマンスを考えると圧倒的に国家総合職の方が魅力的です。ただ、高卒でも警視庁であれば警部・警視クラスまで出世することができれば年収1000万円以上も目指せます。学歴で考えると非常に魅力的ですね。公安系の給料は高い!

 

平均年収750万円~800万円

 

警察官【東京以外】、裁判所書記官、自衛隊、教員【高校・中学・小学】

 

上記でも説明しましたが、地方公務員である警察官の平均給料は消防士や他国家公務員の公安系職業と比較しても高い水準にあります。実際に経済力に憧れてお巡りさんを目指す学生も少なくないと言われてます。事務系公務員10年目と警察官2~3年目が一緒くらいの給与と言われているほどお金の面で警察官を優遇されています。また、裁判所事務官が経験を積み一定の研修を受けることで目指すことができる書記官についても比較的高い水準になっていることに注目しておきたいところです。教員の場合は残業手当が付かないので基本給が高いのが平均年収をあげています。但し、部活動の顧問ということで土日祝日出勤は当たり前の激務の仕事内容が多数あるのが教員の特徴です。もちろん休日出勤手当【特殊勤務手当】は満足の行く金額には程遠いささやかな額になっています。

 

平均年収700万円~750万円

 

消防士【政令都市・中核市】、裁判所事務官、海上保安官、衆議員・参議院衛視、皇宮護衛官、入国警備官、刑務官、財務専門官、国税専門官【税務職員】、東京都庁、特別区、神奈川県、愛知県、埼玉県、愛媛県、目黒区、市川市、杉並区、浦安市、船橋市、三鷹市、千葉市、さいたま市、横浜市、神戸市、広島市、北九州市、川崎市、渋谷区、練馬区、鈴鹿市、町田市、成田市、名古屋市、大津市、我孫子市、八王子市、草津市、宝塚市

 

上位特別区・市役所・都庁・県庁が多数ランキング入りしているのが特徴的です。地方公務員は自治体によって給料水準が全く異なるのが特徴的です。また、数年前には市町村区給料ランキングトップ10に入っていた自治体でも近年の給与減額によって一気にランキングダウンするケースが目立ちます。今の財政が良くても10年後・20年後はどうなるか分からないのが地方公務員のデメリットですね。

 

平均年収600万円~700万円

 

消防士【一般市】、国家一般職【大卒・高卒】、国立国会図書館、衆議院・参議院事務職、航空管制官、食品衛生監視員、労働基準監督官、法務省専門職、平均的な地方初級・中級・上級【県庁・政令都市・中核市】、学校事務、警察事務

 

意外と給料水準が低いのは消防士ですね。警察官の場合、都道府県の職員ということである程度財政状況が安定しているのに対して一般市の消防士の給料はバラバラな傾向があります。政令都市を除けば大体これくらいかな?ということでランキングに入れました。

 

平均年収500万円~600万円

 

町・村役場【中規模~大規模】

 

平均年収400万円~500万円

 

町・村役場【小規模】、財政困難の市役所

 

平均年収400万円以下

 

財政破綻した自治体、震災の影響を受けた自治体

 

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