公務員は定時退社は都市伝説！？
公務員のイメージと言えば・・・
- 安定した雇用と収入
- 社会的信頼性の高さ
- 定時退社（９時出勤１７時帰り）
- 残業一切なし
- 年休を全て消化できる
などなど民間企業で働く方に聞くと本気で上記のようなことを思っている方は結構多いみたいです。
確かに、①安定した雇用と収入②社会的な信頼性の高さ・・・という点については正しいと思いますが、③～⑤については実態とかけ離れています。まず公務員が楽な仕事であると思っている方は大きな間違えです。
公務員でも夜２２時以降に退庁されている方は結構多いですし、仕事を大量に任されている方であれば深夜１２時過ぎまで連日働くこともあります。特に中央官庁の本省勤務をしている官僚の仕事の大変さは凄まじいものがあります。地方公務員でも本庁勤務は比較的時間外勤務が多くなりやすいと言われています。
もちろん、全ての職員が毎日残業している訳ではありませんが、私のインタビュー経験によると８０％以上の方はある程度の残業はしています。残りの２０％については「稀に残業している」、「全くしていない」に該当するかと思います。それを考えると民間企業の労働環境とそれほど違いは無いと言えるでしょう。
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公務員の残業代はあるの？無いの？
多くの公務員の場合、残業手当制度は存在しますが、教員など一部の職種では残業代は一切出ていません。
一般的な公務員は残業手当・休日出勤手当が支給される建前になっていますが、実際には満額出るケースは少なく、一部支給に留まっている職員が大半を占めていると言われています。労働基準法に違反するのでは？と不満の声を持っている公務員も実は結構多いみたいですね。
公務員の残業代のカラクリ～予算が決められている例も
勤務先によっても異なりますが、先ほど申し上げた通り、３０時間残業したから３０時間分の残業手当が支給されることはほとんどありません。
満額支給されているという体験談・口コミを何度か聞いたことはありますが、極一部と考えるべきです。
公務員の場合はですと予め残業手当の予算が各組織ごとに決められていて、その範囲で支給する形になります。
例えば１０名の課で年間１２０万円の予算が割り振られていると考えると１人辺り１ヶ月で平均１万円程度になります。もちろん、全く残業しない人には一切支給されませんので、その浮いた分を貰うことは可能ですが、実際に残業した時間の三分の一支給されれば良い方と考えた方がいいでしょう。
部署ごとに予算額が異なりますので、人事異動後に以前の職場より残業代が多く支給してもらえたり、反対に少なくなるケースも結構あるみたいです。
公務員の未払い残業代は請求できる？
過去に残業代の未払い額を請求するために公務員が自治体を訴えた例があります。裁判の判決で勝訴した例もありますので、請求して取り戻すことができる可能性もあります。
但し、知識が無い場合ですと弁護士等の法律家に依頼することになりますので、未払い残業代が少ない場合ですと弁護士報酬で赤字になることも考えられますので、気を付けなければいけません。残業代を巡って納得できないのであれば一度相談してみるのも１つの手です。
時代の流れから通例になっていることでも、正しいの主張することも大切になってきているのではないでしょうか。ただ、かなりのエネルギーは必要になりそうです。
